SUSTAINABILITYサステナビリティ

私たちホッカングループは、経営理念の中で、「社会から必要とされる製品を提供していくこと」を自社の使命として掲げるとともに、サステナビリティ基本方針において、環境・社会と調和する持続可能な成長を実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むことを表明しています。
これらの取り組みを実践していくためには、私たちの企業活動に関わるすべての人々の基本的人権が尊重されなければならないと考え、今般、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ホッカンホールディングス人権方針」（以下「本方針」といいます）を制定しました。
ホッカングループでは、本方針に基づいて、ビジネスパートナーやステークホルダーと協働しながら、人権を尊重した経営を実践していきます。

本方針を、ホッカングループの人権尊重の取り組みに関するすべての規定・規範の上位方針として位置付けます。

本方針は、ホッカングループのすべての役員及び従業員（パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む）に適用します。
サプライヤー、物流業者、請負業者等を含むすべてのビジネスパートナーに対して、本方針の遵守を期待します。特に直接取引を行う一次のサプライヤーに対しては、二次以降のサプライヤーに対しても本方針を理解し、遵守するよう働きかけることを期待します。

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく取り組みを推進するとともに、次の国際的に認められた人権基準を尊重します。
・国連「国際人権章典」※1
・国際労働機関（ILO）「労働に関する基本的原則及び権利に関するILO宣言 ※2
※1 「世界人権宣言」と「国際人権規約」（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」）の総称。
※2 1998年の国際労働機関（ILO）総会で採択された宣言。ILOのすべての加盟国が尊重・促進・実現する義務を負うとされる、中核的労働基準（結社の自由及び団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用及び職業における差別の撤廃）について定めている。
また、事業活動にあたっては、事業を行う国や地域の法規制を遵守するとともに、国際的に認められた人権基準と法規制の間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権基準を尊重する方法を追求していきます。

労働者の権利については、ILOの中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃）を尊重するとともに、適正賃金の支払いや長時間労働の禁止、労働安全衛生の確保等を通じて、ディーセント・ワーク ※3 の実現に向けて取り組んでいきます。人種や肌の色、民族や国籍、性別、性的指向及び障がいの有無等を含む、あらゆる多様性を尊重します。

私たちは、事業活動による潜在的、または既に顕在化している人権への負の影響に対して適切に対処するため、負の影響を特定し、その防止・軽減を図る人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。

私たちの事業活動によって、人権侵害を引き起こした場合、あるいは人権侵害を助長した場合は、ただちに適切な是正措置を講じます。また、取引関係を通じて人権侵害に対する関与が明らかになった場合には、これを軽減するために影響力を行使し、是正に向けて取り組んでいきます。
私たちの事業活動によって影響を受ける人々のために、実効的な苦情処理の仕組みを構築して参ります。

本方針に基づいた取り組みを進めるため、役員・従業員に対して継続的な教育・研修を行っていくとともに、ビジネスパートナーに対しても、対話を通じて人権に関する意識の向上や理解の促進を図っていきます。

私たちは、人権の取り組みにおいてステークホルダーとの協働の重要性を認識し、対話や協議を通じてステークホルダーや社外の有識者等の意見を取り入れながら、人権尊重の取り組みを推進していきます。
※3 ILOが提唱する概念で、「働きがいのある人間らしい仕事」とも訳される。権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味しており、その実現は「持続可能な開発目標（SDGs）」にも掲げられている。

私たちは、ウェブサイト等を通じて本方針に基づく取り組みの成果や進捗を開示し、あらゆるステークホルダーとの対話を促進します。
本人権方針は、社外の有識者の助言を踏まえて策定を行い、ホッカンホールディングス取締役会の承認を受けて、制定しています。

人権方針

私たちホッカングループは、お客様の信頼を確保し、お客様に満足していただける製品・サービスを提供することが経営上の重要課題であるとの認識のもと、以下のとおり製品安全に関する方針を定め、製品安全および品質の確保に努めてまいります。​

事業活動を行う全ての国・地域の製品安全に関する法令・規制を遵守します。また、安全な製品・サービスを提供するため自主基準を定めてこれを遵守し、製品安全の確保に努めます。

グループの品質管理体制の下、既存製品および新規開発製品の設計から製造・販売・廃棄に至るすべてのプロセスにおけるリスクの最小化を図り、製品の安全確保と品質向上のための取り組みを行います。

グループの各社製品に係る事故が発生した際は、お客様等から積極的に情報を収集して事実確認と原因究明を行い、経営トップに迅速に報告するとともに、お客様やすべての関係者に対して適切な対応と情報提供を行います。

顧客満足度を高めるためにお客様とのコミュニケーションにより定期的なモニタリングと評価を行い、継続的に製品の品質改善に努めます。

製品安全に関する法令やグループの各社内規程・基準等について、役職員に教育と遵守の徹底を行います。

製品安全方針

私たちホッカングループは、すべてにおいて安全を最優先します。また、事業活動の場において安全衛生・健康を確保することはグループの重要な責任のひとつであると認識しており、以下のとおり労働安全衛生および健康に関する方針を定め、グループの全役職員に加え、派遣契約等に基づき常駐し勤務する方、協力会社および請負業者等、並びにグループの事業拠点において活動するその他の関係者を含め、事業活動にかかわる皆様の安全確保と健康の維持・増進に努め、「労働災害ゼロ」、「職業性疾病リスクの低減」を目指してまいります。

事業活動を行う全ての国・地域の安全衛生に関する法令・規制を遵守します。また、自主的な目標を設定し、安全で働きやすい健康な職場環境の継続的改善に努めます。

グループの安全衛生管理体制の下、労働組合あるいは従業員代表と連携して労働安全衛生委員会を組織し安全衛生活動を推進します。

１）安全・安心な職場と健康を確保するために、役職員等とのコミュニケーションによって各職場における問題点を把握し、対策と改善を行い労働災害の未然防止に努めます。
２）既存事業や新規事業において、リスクアセスメントと処置を講じ、潜在リスクの排除と低減に努めます。

役職員等に対して、本方針の周知徹底と継続的な安全教育活動を実施し、安全衛生の基本ルールおよびその他の要求事項の遵守と安全行動ができる人財の育成を図ります。

役職員等の健康はすべての基本であることを認識し、働きがいを実感できる健全で快適な職場の維持と役職員等の心身の健康増進活動の施策を推進します。

労働安全衛生・健康方針

私たちホッカングループは、環境・社会・安全への配慮と高い倫理観をもって調達活動を推進し、安全で高品質な製品とサービスをお届けします。また「サステナビリティ調達ガイドライン」を定め、お取引先様とのパートナーシップのもとサプライチェーン全体で社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。

事業活動を行う全ての国・地域の品質・安全に関する法令・規制を遵守し、グループの要求水準を満たす信頼性と安全性の確保および品質の保証を踏まえた調達活動をします。

製品・サービスの安定供給や緊急事態における危機管理体制を踏まえた調達活動をします。

お取引先様とともに、人権および労働環境や安全衛生に配慮した調達活動をします。

社会から信頼される企業であるため、事業活動を行う全ての国・地域の法令・規制を遵守し、公平・公正な競争の実現、適切な輸出入管理、反社会的勢力の排除及び腐敗防止、知的財産権等の侵害防止等に向けて、高い倫理観をもって良識ある行動をいたします。

気候変動問題への対応、資源の持続可能な利用、汚染防止および環境保全等、地球環境に配慮した調達活動を推進します。

お取引様からご提供いただいた、営業機密や個人情報は厳格に管理します。

サステナビリティ調達方針

ホッカングループの「サステナビリティ調達方針」では、お取引先様とのパートナーシップのもと、サプライチェーン全体で社会的責任を果たし、「持続可能な社会の実現」への貢献を目指す方針を示しております。
お取引先様におかれましても、本ガイドラインに基づいた同様のお取り組みをお願いいたします。
また、サプライチェーンを構成する皆様のお取引先様への展開もお願いいたします。

１）品質の確保
各国の法令や基準を遵守した製品・サービスを生産・提供し、グループの要求水準を満たす信頼性と安全性の確保および品質の保証をお願いいたします。
２）品質管理体制の運用
製品・サービスの品質維持と向上のために、最適な品質管理体制の構築と運用をお願いいたします。
３）適切な情報提供と対応
製品・サービスの品質・安全に係わる情報の提供と、製品事故等が発生した際の適切な対応をお願いいたします。
４）トレーサビリティ管理
原材料や資材の調達から加工、組立、流通、販売の各段階での記録を保管し、製品のトレーサビリティ管理をお願いいたします。

１）安定供給
資材の安定供給と納期順守に向けた生産体制や危機管理体制を構築し、サプライチェーンの最適化を推進するようお願いいたします。
２）事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の構築
災害や伝染病等の緊急事態が発生した場合においても、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画・体制の整備をお願いいたします。

１）人権尊重
すべての人の基本的人権を尊重し、人権に係わる国際行動規範の遵守・尊重をお願いいたします。
２）差別・ハラスメントの禁止
企業活動において、人種、肌の色、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の障がい、病気等事由のいかんを問わず差別をせず、あらゆるハラスメントの排除をお願いいたします。
３）強制労働・児童労働等の禁止
本人の意に反する労働は行わせず、各国の法令による就業の年齢に満たない児童の労働やその他の非人道的な労働慣行を排除し、加担しないようお願いいたします。
４）労働時間・賃金
企業活動を行う国・地域の法令を遵守し、適切に労働時間を管理するとともに、適正な賃金の支払いをお願いいたします。
５）安全衛生の徹底
安全と衛生が確保された労働環境を整備し、災害防止に万全を期すとともに役職員の適切な健康管理をお願いいたします。
６）結社の自由と団体交渉の権利尊重
法令に従って結社の自由と団体交渉の権利を尊重するようお願いいたします。
７）紛争鉱物の排除
人権侵害を伴う環境下で採掘され、武装勢力や犯罪組織の資金源となる紛争鉱物など、紛争や犯罪に関与するものを使用しないようお願いいたします。

１）法令遵守と国際行動規範の遵守
各国の法令を遵守し、国際行動規範を尊重した公正・公平な調達活動の推進をお願いいたします。
２）公平・公正な競争の実現
公正・公平な競争を制限・阻害する行為を行わず、関連する全ての独占禁止法令の遵守をお願いいたします。
３）適切な輸出入管理
適切な輸出入管理体制を構築するとともに、事業活動を行う全ての国・地域の法令・規制の遵守をお願いいたします。
４）反社会的勢力の排除
反社会的勢力およびこれらと関わりのある団体や個人との関係を持たず、暴力、威力、脅迫的言辞または詐欺的手法を用いて不当な要求を行わないようにお願いいたします。
５）腐敗防止
政治、行政、業界団体、他の企業、個人と正常な関係を保ち、贈収賄や違法な献金は行わず、関連する法令の遵守をお願いいたします。
６）知的財産権等の侵害防止
第三者が保有する知的財産権や技術情報等の不正使用や侵害行為を行わないようお願いいたします。
７）ステークホルダーへの情報開示
法令により開示が定められた情報に加え、取引の継続に影響を及ぼすおそれのある場合は、速やかに適切な情報開示をお願いいたします。
８）社内通報制度の構築
通報者の秘密および保護が保証される社内通報制度の仕組みを構築するとともに、通報による報復をされない事を役職員に周知をしていただくようお願いいたします。

１）環境関連法令・規制の遵守
企業活動地域における環境関連法令、条例、規制等の遵守をお願いいたします。
２）環境管理体制の構築
環境活動を推進するための最適な管理体制の構築と運用をお願いいたします。
３）気候変動
温室効果ガス排出量の削減への取り組みをお願いいたします。
４）資源の持続可能な利用
枯渇性資源や水資源を含むあらゆる資源の持続可能な利用への取り組みと有効活用（3R：リデュース・リユース・リサイクル）をお願いいたします。
５）汚染防止
大気、水質、土壌等の汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の未然防止の措置、環境に影響を与える化学物質の適切な管理を行い、地域環境保全の取り組みをお願いいたします。
６）生物多様性への対応
生物多様性・生態系に配慮した企業活動に努めるようお願いいたします。

１）機密情報の厳重管理
お取引を通じて知り得た技術情報、製品・価格等の情報、顧客・第三者・役職員の個人情報の厳重な管理と保護をお願いいたします。
２）コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に被害を与えないよう管理をお願いいたします。

サステナビリティ調達ガイドライン