持続可能な社会に
貢献します

SUSTAINABILITY REPORT
サステナビリティ
レポート
レポート
※1 北海製罐+日本キャンパック
※2 日本キャンパック
※3 北海製罐+日本キャンパック+オーエスマシナリー
No. | 項目 | 会社区分 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
2020 | 2019 | 2018 | ||||
1 | 発電量 (千kWh) |
太陽光 | 北海製罐 | 58 | 59 | 58 |
日本キャンパック | 2,322 | 2,365 | 2,451 | |||
バイオガス | 日本キャンパック | 940 | 1,235 | 1,375 | ||
コージェネレーション システム |
日本キャンパック | 96,887 | 118,913 | 133,874 | ||
2 | エネルギー使用量(千GJ) | 北海製罐 | 1,388 | 1.576 | 1,611 | |
日本キャンパック | 1,806 | 2,007 | 2,080 | |||
オーエスマシナリー | 15 | 15 | 16 | |||
3 | 取水量(千t) | 北海製罐 | 256 | 276 | 296 | |
日本キャンパック | 8,219 | 8,852 | 9,239 | |||
オーエスマシナリー | 1 | 3 | 2 | |||
4 | GHG排出量(千t-CO2eq) | 北海製罐 | Scope 1 | 8 | 10 | 13 |
Scope 2 | 56 | 65 | 68 | |||
Scope 1.2 | 65 | 76 | 81 | |||
日本キャンパック | Scope 1 | 79 | 94 | 97 | ||
Scope 2 | 10 | 7 | 6 | |||
Scope 1.2 | 89 | 101 | 103 | |||
オーエスマシナリー | Scope 1 | 0.2 | 0.2 | 0.1 | ||
Scope 2 | 0.8 | 0.9 | 0.9 | |||
Scope 1.2 | 1.0 | 1.0 | 1.1 | |||
5 | 廃棄物発生量 | 総発生量(t) | 北海製罐 | 11,252 | 12,153 | 12,701 |
日本キャンパック | 44,870 | 54,800 | 54,079 | |||
オーエスマシナリー | 30 | 43 | 54 | |||
リサイクル率(%) | 北海製罐 | 99.1 | 99.7 | 99.7 | ||
日本キャンパック | 99.7 | 99.8 | 99.8 | |||
オーエスマシナリー | 69.2 | 74.2 | 81.1 | |||
6 | PRTR法対象化学物質 | 排出量(t) (うち大気へ排出量) |
北海製罐 | 37(37) | 49(49) | 54(54) |
日本キャンパック | ―(―) | ―(―) | ―(―) | |||
オーエスマシナリー | ―(―) | ―(―) | ―(―) | |||
移動量(t) | 北海製罐 | 32 | 26 | 30 | ||
日本キャンパック | ― | ― | ― | |||
オーエスマシナリー | ― | ― | ― |
ACTIVITY
取り組み

TCFD提言への賛同
当社は2022年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクと機会が当社グループの事業に与える影響についての分析と対応、関連する情報開示を進めてまいります。

コージェネレーションシステム

バイプロ棟

バイオガス

太陽光発電

県有林整備パートナー事業
協定締結

企業参加の森林づくり
協定締結

森林保全活動

地域清掃活動
SUSTAINABILITY POLICY
サステナビリティ基本方針

基本方針POLICY Basic Policy on Sustainability(English)
解説COMMENTARY
事業活動を行う全ての国・地域において人権を尊重し、事業活動において関与し得る人権への負の影響を見過ごすことなく、その是正に向けて適切に行動します。人種・性別・障がいの有無その他事由を問わず差別、ハラスメントおよび非人道的な取り扱いをせず、これらを許しません。
また、結社の自由と団体交渉を含む労働者の権利を尊重し、人身売買を含むあらゆる種類の現代奴隷を許さず、強制労働、児童労働その他あらゆる人権を侵害する形態の労働をさせません。
多様性のある役職員は会社にとってかけがえのない財産であり、役職員の安全確保、心身の健康維持・増進およびワーク・ライフ・バランスに配慮し、各々のライフイベントへ柔軟に対応しながら、その成長を全面的に支援します。そのために、事業活動を行う国・地域の法令に定める以上の賃金、公正な人事評価・処遇制度および安全で衛生的かつ働きやすく健康的な職場環境を整備します。
事業活動を行う全ての国・地域の法令・規制を遵守し、高い倫理観をもって行動します。取引に当たっては公正を旨としてカルテル・談合等の競争制限は断固として拒絶し、贈収賄その他あらゆる種類の汚職・腐敗に関与しません。また、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、利益供与は一切行いません。不当な要求に対しては断固たる態度で臨みます。
事業活動を行う全ての国・地域の環境法令・規制を遵守するとともに、バリューチェーンのあらゆる段階で地球環境と調和した活動に取り組みます。特に気候変動問題への対応や資源の持続可能な利用、汚染防止および環境保全に取り組んでいきます。
様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発いたします。また、それら製品・サービスを安定的に供給し、社会から信頼される企業を目指します。
情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上に努める等適切な管理を徹底するとともに、競争力向上のためにその活用を図ります。また、公正で透明性の高い企業情報の開示を行います。
地域とのコミュニケーションを積極的に行い、地域社会と調和し、地域住民をはじめ社会の幸福に資する活動に取り組むことで、地域にあって役職員であることに誇りを持てるグループであることを目指します。
ステークホルダーとの真摯な対話を通じて、持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握に努めます。また、事業活動にかかわる取引関係者に対しても、本方針および様々な社会的課題の解決に向けた取り組みへの理解と協力を求めます。目標の設定や取り組みの状況については取締役会が監督し、適切に開示します。