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SCROLL
サステナビリティレポート取り組み基本方針その他の方針
グループで一丸となり、
持続可能な社会に
貢献します
私たちホッカングループは、各事業分野において成長を続けるために、その活動が環境・社会と調和する、持続可能なものでなければならないことを強く認識しています。これを実現するために、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。

SUSTAINABILITY REPORT
サステナビリティ
レポート

取水量 (千t)

※1 北海製罐+日本キャンパック
※2 日本キャンパック
※3 北海製罐+日本キャンパック+オーエスマシナリー

環境データ
社会データ
ガバナンスデータ
No. 項目 年度
2021 2020 2019
1 発電量
(千kWh)
容器事業 太陽光 41 58 59
充填事業 2,318 2,322 2,365
充填事業 バイオガス 639 940 1,235
充填事業 コージェネレーション
システム
114,501 96,887 118,913
2 エネルギー使用量(千GJ) 容器事業 1,381 1,388 1.576
充填事業 2,470 1,806 2,007
機械製作事業 15 15 15
3 取水量(千t) 容器事業 上水 91 87 86
工業用水 152 150 160
地下水 22 19 31
取水量合計 265 256 277
充填事業 上水 24 23 25
工業用水 1,089 1,241 1,423
地下水 11,573 10,832 12,901
取水量合計 12,686 12,096 14,349
機械製作事業 上水 1 1 3
工業用水 0 0 0
地下水 0 0 0
取水量合計 1 1 3
4 排水量(千t) 容器事業 河川 238 235 249
下水 14 12 15
排水量合計 252 247 264
充填事業 河川 10,408 9,819 11,802
下水 959 1,021 1,063
排水量合計 11,367 10,840 12,865
機械製作事業 河川 0 0 0
下水 1 1 3
排水量合計 1 1 3
5 GHG排出量(千t-CO2eq) 容器事業 Scope 1 8 9 11
Scope 2 55 54 63
Scope 1+2 63 63 74
Scope 3 297 312 341
サプライチェーン 排出量 360 375 415
充填事業 Scope 1 106 106 122
Scope 2 15 15 14
Scope 1+2 121 121 136
Scope 3 131 100 77
サプライチェーン 排出量 252 221 213
機械製作事業 Scope 1 0 0 0
Scope 2 1 1 1
Scope 1+2 1 1 1
Scope 3 21 21 32
サプライチェーン 排出量 22 22 33
6 廃棄物発生量 容器事業 総発生量(t) 10,851 11,252 12,153
リサイクル率(%) 99.8 99.1 99.7
充填事業 総発生量(t) 63,303 61,420 73,643
リサイクル率(%) 99.7 99.8 99.8
機械製作事業 総発生量(t) 31 30 43
リサイクル率(%) 99.7 69.2 74.2
7 化学物質(PRTR法対象化学物質) 容器事業 排出量(t)
(うち大気へ排出量)
36(36) 37(37) 49(49)
移動量(t) 10 32 26
充填事業 排出量(t)
移動量(t)
機械製作事業 排出量(t)
移動量(t)
※ 排水量に大気への蒸発分は含まない

ACTIVITY
取り組み

TCFD提言への賛同

TCFD提言への賛同

当社グループは今後注力すべき環境課題として①脱炭素社会への貢献、②水資源の持続可能な利用、③資源循環社会への貢献を挙げており、特に気候変動問題への対応に積極的に取り組み、2050年までにGHG排出量の「カーボンニュートラル」を目指すための2030年目標としてスコープ1+2の30%削減、スコープ3の20%削減(いずれも2019年度比)を掲げて推進しています。
当社は2022年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクと機会が当社グループの事業に与える影響についての分析と対応、関連する情報開示を進めてまいります。
コージェネレーションシステム

コージェネレーションシステム

脱炭素社会に向けて取り入れられた天然ガス・石油・LPガス等を燃料として発電し、発電時の廃熱も同時に回収するコージェネレーションシステム。本システムは社会的にも評価をいただき、「コージェネ大賞2017」にて、産業用部門の最高賞である理事長賞を受賞しました。
バイプロ棟

バイプロ棟

日本キャンパックの飲料製造工程で発生する副産物を、グレンカル・シナリー社のレドックスマスター乾燥機を利用し、再資源化を実現。バイオマスプラスチックや家畜用飼料等に向けた原料を製造しています。
バイオガス

バイオガス

飲料製造工程で排出される生産粕(コーヒー粕・穀物茶粕)や脱水汚泥等を利用し、再生可能エネルギーであるバイオガスを生成。バイオガスは発電、発酵タンク加温に使用する温水に再利用されます。
太陽光発電

太陽光発電

北海製罐では中央研究所屋上に、日本キャンパックでは物流倉庫の屋根と利根川工場の屋根・敷地内に太陽光パネルを設置。それぞれ自家消費に活用するとともに、余剰が発生した場合は電力を売却することで、自然エネルギー活用を推進しています。
バイプロ棟

県有林整備パートナー事業
協定締結

Co2削減や赤城山水源の保護等の多面的な環境保護や地域貢献を主な目的として、群馬県道4号線前橋赤城線沿いの赤城山中腹にある群馬県県有林10.5haを、企業や団体からの寄付を活用して県有林の整備・保全を行う群馬県県有林整備パートナー事業の主旨に賛同し「日本キャンパックの森」として協定締結を致しました。協定期間は2021年6月からの5年間で、間伐や社員等による森林整備活動を行い環境保護に努めて参ります。
バイオガス

企業参加の森林づくり
協定締結

生産活動の肝である「水」についての環境保全について、より一層注力する必要があると考え、赤城工場近くの森林を「企業参加の森林づくり」として協定を締結し、森林保全を行うこととしました。この協定は、自らの手ではなかなか手入れのできない森林所有者の森林を、群馬県が橋渡しを行い企業や団体が森林整備(社会貢献活動)を行い、緑豊かな群馬県の森林を守り育てる取り組みとなっています。森林整備の活動が、本来森林が持つ多面的な機能、例えば水害の低減や水源機能の回復、防災林機能の回復など様々な環境保全効果が得られると期待しています。今後も、従業員一丸となり下草刈りや植林等行うことにより、森林保全活動を進めていく予定です。
バイプロ棟

森林保全活動

2021年11月26日、日本キャンパックの従業員を中心にホッカングループ総勢18名で、「企業参加の森林づくり」の協定地で初めて森林保全活動の一環で草刈りが行われました。赤城南麓森林組合やぐんま緑のインタープリター協会指導の下、今後の森林保全活動の第一歩として森林保全活動の基点となるあずまや周辺や遊歩道を中心に草刈りを行いました。
バイプロ棟

地域清掃活動

日本キャンパック岐阜工場では、アダプト・プログラム”ぎふまち育て隊“として、毎月1回社内でボランティアを募り、岐阜市の協力の下、工場周辺地域に密着した清掃・美化活動に取り組んでいます。また、岐阜市に設置して頂いたアダプト・プログラム登録サインボードは、当社の美化活動の周知だけでなく、地域へのポイ捨て防止のための看板としての役割を果たしています。

SUSTAINABILITY POLICY
サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針

基本方針POLICY

労働者の権利を含む人権を尊重し、差別・ハラスメントを許しません
役職員の安全および健康を確保し、働きがいのある会社を目指します
法令を遵守し、公正取引・腐敗防止、反社会的勢力の排除に取り組みます
持続可能な地球環境の実現に向けて取り組みます
顧客満足度の高い製品・サービスを開発し、製品安全および品質の確保に努めます
情報資産の管理・活用を徹底し、適正な開示を行います
地域社会と調和し、社会の幸福に資する活動に取り組みます
ステークホルダーと真摯に対話し、活動状況を監督します

解説COMMENTARY

私たちは労働者の権利を含む人権を尊重し、差別・ハラスメントを許しません

事業活動を行う全ての国・地域において人権を尊重し、事業活動において関与し得る人権への負の影響を見過ごすことなく、その是正に向けて適切に行動します。人種・性別・障がいの有無その他事由を問わず差別、ハラスメントおよび非人道的な取り扱いをせず、これらを許しません。
また、結社の自由と団体交渉を含む労働者の権利を尊重し、人身売買を含むあらゆる種類の現代奴隷を許さず、強制労働、児童労働その他あらゆる人権を侵害する形態の労働をさせません。

私たちは役職員の安全および健康を確保し、働きがいのある会社を目指します

多様性のある役職員は会社にとってかけがえのない財産であり、役職員の安全確保、心身の健康維持・増進およびワーク・ライフ・バランスに配慮し、各々のライフイベントへ柔軟に対応しながら、その成長を全面的に支援します。そのために、事業活動を行う国・地域の法令に定める以上の賃金、公正な人事評価・処遇制度および安全で衛生的かつ働きやすく健康的な職場環境を整備します。

私たちは法令を遵守し、公正取引・腐敗防止、反社会的勢力の排除に取り組みます

事業活動を行う全ての国・地域の法令・規制を遵守し、高い倫理観をもって行動します。取引に当たっては公正を旨としてカルテル・談合等の競争制限は断固として拒絶し、贈収賄その他あらゆる種類の汚職・腐敗に関与しません。また、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、利益供与は一切行いません。不当な要求に対しては断固たる態度で臨みます。

私たちは持続可能な地球環境の実現に向けて取り組みます

事業活動を行う全ての国・地域の環境法令・規制を遵守するとともに、バリューチェーンのあらゆる段階で地球環境と調和した活動に取り組みます。特に気候変動問題への対応や資源の持続可能な利用、汚染防止および環境保全に取り組んでいきます。

私たちは顧客満足度の高い製品・サービスを開発し、製品安全および品質の確保に努めます

様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発いたします。また、それら製品・サービスを安定的に供給し、社会から信頼される企業を目指します。

私たちは情報資産の管理・活用を徹底し、適正な開示を行います

情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上に努める等適切な管理を徹底するとともに、競争力向上のためにその活用を図ります。また、公正で透明性の高い企業情報の開示を行います。

私たちは地域社会と調和し、社会の幸福に資する活動に取り組みます

地域とのコミュニケーションを積極的に行い、地域社会と調和し、地域住民をはじめ社会の幸福に資する活動に取り組むことで、地域にあって役職員であることに誇りを持てるグループであることを目指します。

私たちはステークホルダーと真摯に対話し、活動状況を監督します

ステークホルダーとの真摯な対話を通じて、持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握に努めます。また、事業活動にかかわる取引関係者に対しても、本方針および様々な社会的課題の解決に向けた取り組みへの理解と協力を求めます。目標の設定や取り組みの状況については取締役会が監督し、適切に開示します。

マテリアリティとKPI設定

当社グループでは、経営理念およびビジョンの実現を目指すために、企業の基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。これに基づき、創業以来の強みである「ものづくり力」と提供価値を更に高め、お客様や社会のニーズへ答えていくために、重要な経営課題として8つのサステナビリティ基本方針をマテリアリティとして設定し、サステナブルな社会へ貢献するため以下の取り組みを推進してまいります。

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