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COMPLIANCE
コンプライアンス

企業倫理規定CODE OF ETHICS

企業倫理規定について・・・
役職員へのメッセージ
会社は、経営理念である「四綱領」や社内ルール(規程)も定め、適法かつ公正な事業活動の推進に努めています。法令遵守はもとより、公正な企業活動と企業倫理の重要性はますます高まっていることから、当社のコンプライアンス対応をより確実なものとするため、今回役職員一人一人が特に留意すべき事項を、「ホッカンホールディングス役職員行動規範」としてまとめました。
役職員は、日常の行動におけるガイドとしてのこの行動規範の活用、会社の一員としての責務を自覚し、自己の業務に関する法令・制度・社内規定などについても再確認し、なお一層、責任をもった行動をとるものとします。
コンプライアンスに関し、万一問題が発生した場合には、直ちに上長及び関係先に連絡し適切に対応することが必要です。各管理者も日ごろより部下とのコミュニュケーションに意を払い、不幸にして問題が発生した場合にも相談しやすい雰囲気作りを行うなど問題の未然防止と発生時の適切な対応に努めるものとします。

役職員行動規範CODE OF CONDUCT

基本理念
ホッカングループの役職員は、開拓者精神をもって成長のために飽くなき挑戦をし続けるとともに、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、業務遂行にあたっては諸法規及び各社内諸規程を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとる。
遵守事項
附 則
この規範はホッカングループの全役職員(顧問、嘱託、他社出向者を含む)に適用する。また、派遣契約等に基づき常駐し勤務する者に準用する。
この規範に、細則を設ける。
この規範の違反行為に対する懲戒については、他の規程と同様、違反の内容・程度に応じて、就業規則等に基づき判断される。
この規範の管理は、コンプライアンス委員会(事務局:総務部)が行い、重要な改訂は取締役会の承認を得る。

役職員「行動規範」細則CODE OF CONDUCT

人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。
⼈種、肌の⾊、信条、宗教、性別、性的指向・性⾃認、国籍、年齢、出⾝、⼼⾝の障害、病気等事由のいかんを問わず差別をしない。
セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントその他名称を問わず、他者の⼼⾝・品位を傷つける⾏為をしない。
同和問題などの⼈権問題を正しく理解・認識し、差別を⾏わない。
この規範の管理は、コンプライアンス委員会(事務局:総務部)が行い、重要な改訂は取締役会の承認を得る。
各国・地域の⽂化・慣習・⾔語を尊重し、国際社会や地域社会との調和を⼼掛ける。
環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。
環境に関する条約・法令等を遵守し、環境保全に努める。
企業活動に際しては、自然環境や生態系への影響に配慮する。
資源・エネルギーを効率的に利用し、廃棄物の減量・有効利用・リサイクルを心掛ける。
グループの環境⽬標を理解しその達成に取り組むとともに、地域社会の環境活動にも率先して取り組むよう努める。
取引遂行にあたっては、法令等を遵守し、公正を旨とする。
取引商品・サービスに係る関係業法を遵守し、許認可の取得及び諸届け等の手続き面でも遺漏のないよう実施する。
同業者間や業界団体で、価格、数量、生産設備、市場分割などについての協議・取決めを行うなど不当な取引制限を行わない。
同業者間や業界団体で共同して、特定の事業者(安売り販売業者など)や新規参入者との取引を断ったり、打ち切ったりしない。また、入札談合は行わない。
競合他社との接触は原則としてせず、やむを得ず接触する際は会社規程に則った事前の⼿続をとる。
下請事業者の利益を不当に害する⾏為は⾏わない。
グループ会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。
グループ会社の秘密情報は厳重に管理し、これを漏洩してはならず、また業務以外の⽬的に使⽤しない。
グループ会社の秘密情報を業務上社外に開⽰する必要がある場合には、事前に秘密保持契約を締結するなど、漏洩防⽌に留意する。
退職後といえども、グループ会社の秘密情報を漏洩してはならず、また⾃ら使⽤しない。
グループ会社以外の第三者から秘密保持義務を負って受領した情報は厳重に管理し、漏洩してはならず、また受領した⽬的のほか使⽤しない。その他秘密保持義務に留意し、適切に取り扱う。
外部からの問合せ等に対し、窓口部局が定められている場合は、個人の判断で対応せず、同部局につなぐ。
コンピューター・ソフトウェアの無断コピーなど第三者の知的財産権侵害に該当する⾏為は⾏わない。
株式等の不公正取引(インサイダー取引)は行わない。
投資判断に著しい影響を及ぼすグループ会社の「重要事実」を知ったときは、その事実が公表されるまで、グループ会社の株式等の売買を⾏わない。
投資判断に著しい影響を及ぼす取引先等の「重要事実」を知ったときは、その事実が公表されるまで、当該取引先等の株式等の売買は⾏わない。
投資判断に著しい影響を及ぼすグループ会社または取引先等の「重要事実」を知った場合であっても、その事実が公表されるまではこれを他者に伝達することはせず、また当該グループ会社または取引先等の株式等の売買を他者に推奨しない。
グループ会社の株式等の売買をしようとするときは、会社規程に基づき必要な⼿続をとる。
会社の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。
グループ会社の有形・無形の資産を不当に利用しない。
個人的な目的でグループ会社の財産・経費を使わない。
グループ内情報システムを不正に使用しない。
会社の承認なしに他の職業に従事しない。
退職時にはグループ会社資産を返還する。
職場において政治、宗教等業務と無関係な個人的活動を行わない。
贈答・接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲で行う。
直接的であるか間接的であるかを問わず、誰に対しても賄賂の申し出、約束、提供をしてはならず、また賄賂の要求、受領をしてはならない。
国内・海外を問わず、公務員またはこれに準じる⽴場の者への接待その他経済的な利益の供与は⾏わない。社会通念に照らして常識的な範囲内で例外的に⾏う場合には、適切な承認⼿続に則って⾏い、事後には適切な確認を受けなければならない。
代理店やコンサルタント等に対するグループ会社の支払いの一部が、公務員またはこれに準じる立場の者への違法な働きかけのために流用されること、またはその疑いがあることを知った場合には、このような支払いは行わない。
取引先またはその役職員等への贈答・接待は過剰を避け、社会通念上妥当な範囲内で行う。
職務遂⾏に当たって取引先等から個⼈的にリベートや便益の供与その他経済的な利益を受けてはならず、過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える贈答はこれを受けてはならない。また、接待を受ける場合は各社内規程に従い承認を得る。
反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない。
反社会的勢⼒から不当な要求を受けた場合、会社組織として対応するため速やかに上司に相談する。決して1⼈での対応を⾏わず、また⾦銭等による安易な問題解決を⾏わない。
反社会的勢力が一般取引に巧妙に進出してくるケースも予想されるので、十分留意する。
製品の品質、安全に責任感を持って業務を遂⾏する。
法令・規制、会社規程はもちろんのこと職場で定める基準・⼿続・⼿順等を遵守し、品質の維持・向上および製品の安全の確保に努める。
製品の品質・安全に反する⾏為をしない・させないことを徹底し、また職場の不備によりこれらに反する状況が⽣まれることのないよう留意する。職場の不備に気付いたときは、上司に相談して対応を求める。
⾃らの健康と安全に留意し、また他者の健康と安全を損なわないように配慮する。
⾃らの健康と安全が会社にとっても第⼀であることを認識して、常に⾃らの体調に気を配り、また役職員、派遣社員、請負事業者等を問わず、他者が健康と安全を損なわないように配慮する。
労働安全衛⽣関係法令や会社規則やマニュアル、定められた作業⼿順を守って職務を遂⾏する。
⾵通しのよい職場環境づくりに積極的に参加し、⼼と⾝体の健康の維持増進に努める。
職務遂⾏にあたって危険な状態を発⾒したときはこれを放置せず、管理者や上司に相談するなど労働災害・事故の未然防⽌に努める。
健康や安全に悪影響を及ぼすような飲酒・喫煙等をしないよう努める。
不適切な⾏為や状況を放置せず、⼀⼈ひとりが⾏動する。
本行動規範に反する行為を発見した場合または不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに内部通報窓口担当者へ報告・相談しなければならない。
グループ会社各役職員は、会社が事実関係を確認し、再発防⽌策等を含めて的確に対応が出来るよう、必要な協⼒を⾏う。
報告・相談を受けた内部通報窓⼝担当者は、報告者の⽒名等については本⼈の了解無く明らかにしないほか、報告者が報告・相談したことにより不利益を被ることのないようにする。
違反事例の報告により、不利益を被った場合には、直ちにコンプライアンス委員会に通知する。同委員会は事実関係を調査、確認し、直ちに対応する。
報告・相談は、ホットライン案内カードに記載の⽅法で⾏う。

2021年5月12日時点

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