当社は、取締役および監査役候補者の選定および役員の解任に係るプロセスの透明性を確保するため
「役員の選解任に関する方針」を定め、取締役会の規模・構成や役員候補者の選定基準、社外役員の独立性判断基準等を明らかにしています。また、次期社長候補者・取締役候補者の選抜・育成計画（後継者計画）の運用状況を検証することによりコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、当社から独立した社外取締役が過半数を占める役員指名等検討委員会を設けています。同委員会は「役員の選解任に関する方針」等に基づき候補者の人事案を作成し、監査役候補については監査役会の同意を得たうえで、取締役会に提出し、取締役会は役員指名等検討委員会の提出する人事案を尊重し、審議のうえ決定することとされています。
当社取締役会は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、
「役員報酬の決定に関する方針」を定め、役員報酬の種類・内容や役員の個人別の報酬の決定に係る手続を定めています。
また、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設けています。同委員会は株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて取締役個人別の報酬額（基本報酬）の原案を作成し、取締役会はこの原案を尊重し、審議のうえ決定することとしています。
役員の報酬等の額は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内。また使用人分給与は含みません。）とご決議いただきました。またこれとは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象に、株式報酬として2019年6月28日から2024年6月の定時株主総会終結の日までの約5年間で合計160百万円を上限に拠出することをご決議いただいております。
このご決議においては、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を約5年以内の期間を定めて延長するとともに、これに伴い当該延長分の対象期間の年数に32百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出することができることとされており、これに基づき、2024年4月30日取締役会において、対象期間を2029年6月開催の定時株主総会終結の日まで延長するとともに、対象期間において合計125百万円（主要子会社取締役分を含む）を追加拠出することを決議しています。
監査役の報酬額は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内とご決議いただきました。
